前田道路と東芝機械の対抗策をどうして株式市場が評価しないのか？その理由は？

株価が下がってますね。まず前田道路です。

そして東芝機械です。

両社とも、ほぼTOB開始前の株価水準まで落ちていますね。もちろんコロナの影響などもあるのだろうとは思われますが、両社が取ろうとしている対抗策が株式市場から評価されていないということではないでしょうか？どうして株式市場から評価されないのでしょうか？

答えは簡単です。両社ともアドバイザーとして証券会社を雇っていないからです（開示資料上は、です。裏では雇っているかもしれませんが）。敵対的TOBに対抗するとき、会社は通常、弁護士を雇います。これは当然です。そしてこれまで日本で起きた敵対的TOB時には証券会社もアドバイザーとして雇われていることが多いです。

なぜ証券会社を雇うのでしょうか？一つには、提示されたTOB価格が高いのか安いのかの分析をしなくてはなりません。ただ、これに関しては証券会社じゃなくてもできます。現に東芝機械はPwCを雇っていますね。証券会社を雇う理由はもう一つあります。それは例えば対抗策を実施するに当たって「株式市場はどう評価するか？」を考える必要があるからです。弁護士は法律対応をする人たちであって、どういう対抗策を打てば株価がどう動くかを分析するプロではありません。信託銀行やIR支援会社も違います。証券会社は株のプロですから、当然、TOBという株式の異動が発生するイベントに関しては証券会社を雇って対応する必要があるでしょう。どういう対抗策を打てば株価がどう動いてTOBにどういう影響を及ぼすのかを考える必要があります。

ただ、詳しくはコラムで申し上げますが、最近の証券会社は部門別採用が進んでおり、敵対的TOB対応をする際、必ずしも株価のことをちゃんとわかっている人たちが対応するのかどうかは疑問な点もあります。かくいう私も株の営業経験ありませんけどね(笑)　ま、証券会社をやめて時間をおいてから、自分で投資して勉強はしてきましたけど。

前田道路も東芝機械も、敵対的TOB対応をするにおいて、株価と株主が置き去りになっているような気がしてなりません。