フリージア・マクロスがラピーヌの変更報告書を提出
フリージア・マクロスがラピーヌの変更報告書を提出しました。保有割合は26.10%から28.25%に上昇しました。ラピーヌは以前からフリージア・マクロスに株式を持たれており、ラピーヌ自身もフリージア・マクロスが株主であることは認識ていたと思われます。
フリージア・マクロスは以下の通り、一気に市場買付けで16.10%もの株式を1日で取得しました。
2月13日に大量に市場買付けをした後、2月19日にも大量に買い付けていますね。そして2月28日もけっこう買っています。ラピーヌは何も対応策を取らないのでしょうか？ラピーヌの外部から見た安定株主比率は以下のとおりです。
議決権ベースで46.92%もの安定株主がいるのですから、何もしなくても過半数を取られることはないと考えているのかもしれません。ただ、世間ではこれくらいの安定株主を確保していても買収防衛策を導入している会社はけっこうあります。
なぜでしょうか？過半数近い安定株主がいれば買収防衛策なんてなくてもいいじゃない、と普通は考えます。でも実際問題、30%もの株式を特定の人に持たれてしまったらどうでしょうか？無視して経営に専念することができるでしょうか？特定の株主から「社長に会わせろ！」「経営改善要求をする！書簡を送ったぞ！」とアプローチされて無視できるでしょうか？
できませんね。だから買収防衛策を導入しておき、20%以上の株式取得に牽制をきかせているのです。
