物言う株主 株主提案 最多22社

今日の日経15面に以下の記事があります。

コロナと総会（1）物言う株主提案、最多22社 還元策より統治に比重

トヨタ自動車が11日に株主総会を開き、2020年3月期企業の総会シーズンが本格化する。活発な物言う株主（アクティビスト）の提案を受けた企業は過去最多の22社に達した。新型コロナウイルスの影響で、要求の比重は還元策から社外取締役の独立性や情報開示の強化といった統治体制に移った。開催日程や方式などにも余波が及んだ今年の焦点を解説する。

どうして要求の比重が還元策から社外取締役の独立性や情報開示の強化といった統治体制に移ったのでしょうか？記事には「新型コロナウイルスの影響」とありますが、本当にそれだけなのでしょうか？

提案の内容には変化がみられる。昨年までは資金を抱えすぎとして、増配や自社株買いを求める提案の割合が高かった。今年は、新型コロナの感染拡大による経済悪化で「内部留保の正当性が高まり、かなりトーンダウンしている」（森・浜田松本法律事務所の鈴木克昌氏）。資金繰りを考え、株主還元の提案を取りやめる事例も出ているという。

かわって目立つのは統治体制に関する提案だ。

三菱倉は香港のオアシス・マネジメントから、社外取締役の選任や相談役・顧問制度の廃止などの提案を受けた。オアシスは三菱倉の社外取締役が全員、三菱グループの関係者であることを問題視し、グループ外からの選任を求める。

確かにコロナウイルスの影響で内部留保をある程度かかることの必要性、正当性は高まっていると思いますが、それだけではないように思います。

内部留保や株主還元については、会社と株主で考え方が違うでしょうし、株主によっても考え方はさまざまです。アクティビストがそれに気づいたのでしょう。では、アクティビストが社外取締役の選任といったガバナンスに重視をおいた株主提案をし始めたのはなぜでしょうか？

詳しくはコラムで。