2020年07月28日

米、総会の議決権行使助言 規制

以下、すばらしい記事が日経に掲載されました。本日の7面です。

米、総会の議決助言会社規制 企業歓迎、投資家は懸念 経営の判断しやすく/反対意見提出二の足

さて記事を詳しく見ていきましょう。

SECは証券取引規制の一つである委任状勧誘ルールの条文を変更し、助言会社が提供する賛否推奨が「勧誘」にあたると明確にした。違反の疑いがあれば、SECの調査を受けたり、企業から提訴されたりする恐れがある。助言会社側は顧客である投資家の求めに応じて「意見」を述べているだけで、規制の対象外と主張してきた。

いいですね~。賛否推奨が「勧誘」にあたると明確にしてくれました。「助言会社は投資家の求めに応じて意見を述べているだけ」・・・都合のいいこと言うな!

SECは議決権行使助言のプロセスにも要件をつけた。助言会社が議案への賛否推奨を顧客投資家に提供する際、対象企業にも同時に送ることを義務付けた。企業が反論や補足説明をした場合は、顧客に速やかに伝えることも求めた。草案では推奨内容を事前に企業に見せるルールを盛り込んだが、「過度な介入を招く」との懸念から最終案からは除外された。

いいですね~。これできちんと全文を見ることができるし、全文を見た上できちんとした反論ができます。そして反論する際にきちんと該当部分を引用して反論することができます。まあ推奨内容を事前に見せてもらわなくてもよいでしょう。

議決権行使助言サービス市場は、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と米グラスルイスの2社による寡占だ。年金基金や資産運用会社といった機関投資家が主な顧客だ。膨大な株主総会議案を精査する必要がなくなり、広く利用されている。総会議案の可否が2社によって左右されやすくなり、米産業界は不満を募らせていた。

「製造業と数百万人の労働者にとって念願であり、大勝利だ」。全米製造業者協会のトップ、ジェイ・ティモンズ氏は決定を歓迎する声明を出した。全米商工会議所も歓迎の意向を示した。

日本だけではなく、米国の会社も助言会社に対して「ふざけんな!」「いい加減にしやがれ!」と思っていたのですね。

一方、投資家側は危機感を募らせる。米公的年金などが参加する業界団体、米機関投資家評議会は声明で「議決権行使の遅れや、コスト上昇を招く」と不満を表明した。助言会社の法令順守コストが上昇し、推奨リポートの販売価格も上がるとみているからだ。助言会社が企業からの反発をおそれ、企業側の意向に沿わない推奨を出せなくなるとの懸念も出ている。

「議決権行使の遅れや、コスト上昇を招く」??? きちんと議決権行使体制を整えればいいじゃないですか?議決権行使担当者を増やせばいいじゃないですか?助言会社のレポート価格があがって割に合わないのなら、買わなきゃいいじゃないですか?投資先の議決権行使は自分たちできちんとやりなさい!まあ、これが機関投資家の本音ですよ。ホントは議決権行使なんて適当にやっておきたいんですよ。カネにならないから。

「助言会社が企業からの反発をおそれ、企業側の意向に沿わない推奨を出せなくなる」??? 助言会社って、そんないい加減な会社なんですか?それこそ当局のきちんとした監視下に置くべきですね。

国内でも議決権行使助言会社に対する監視の目は強まりつつある。金融庁が3月に改訂した機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)では、日本拠点で十分な人員や組織を整備するよう求める項目が新設された。助言の策定に至るプロセスを公表し、企業側との積極的な意見交換なども促している。

ホントこれ・・・。日本拠点で十分な人員や組織を整備している助言会社っているんですか?数千社の議決権行使を何人でやってるんですか?まさか6月総会対応のために「アルバイト」を雇っていませんか?まさか上場会社の議決権行使を助言するのに、アルバイトを雇っていませんよね?大丈夫ですよね?

助言会社の人員体制についても開示させるようにしていただきたい。

規制で対応する米国と異なり、指針に法的拘束力はない。ただし、順守しない場合には理由の説明が求められる。企業統治に詳しい野村資本市場研究所の西山賢吾氏は「議決権行使は企業統治の根幹であり、助言会社を抑圧しすぎない方向性を模索すべきだ」と話す。

ふざけるな、ですね。「議決権行使は企業統治の根幹」なのであれば、機関投資家は助言会社の推奨などに頼るのではなく、自身がきちんと考え、議決権行使を責任もってすべきです。何を寝ぼけたことを言っているのか・・・。

この記事を見て、私、いいことを思いついてしまいました。さて、上場会社の皆さん。これまでさんざんイヤな思いをさせられてきた助言会社に対して、一矢報いるチャンスが到来しました。何をどうやるかはコラムでまとめます。ちなみに過去にも少し触れたことがあります。以下のとおりです。

No.707 議決権行使助言会社に新規制?

わりと私は否定的な意見でしたね・・・。ここで示した策よりはもっと簡単な方法です。みんなでやれば、かなりの効果があります。

 

 

 

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