島忠がニトリのTOBに賛同表明をすることが日本企業に与える影響

アクティビスト・ファンド、海外の事業会社が「とうとう日本もそういう時代になったのか？」「これで敵対的TOBを我々が仕掛けても、敵対的だからという理由で反対しにくくなった」と考えるでしょう。

そして容赦なく日本企業に敵対的TOBを仕掛けてきます。アクティビスト・ファンドや海外の事業会社だけではないでしょう。日本企業だって「伊藤忠商事、エイチ・アイ・エス、HOYA前田建設工業、コロワイドが敵対的TOBを仕掛けた。そして友好的なTOBを実施されている島忠に対してカウンターTOB提案をした。ニトリの提案は敵対的とは報じられていないが、実質的には敵対的TOB。もう敵対的TOBは経営戦略の一つになった」と考えるでしょう。

そう考えない経営者は時代に取り残されます。そして経営者は時代に取り残されないよう、敵対的TOBを容赦なく選択してきます。そして敵対的TOBを選択できない経営者は時代に取り残されるだけではなく、業界内でも地位が低下していきます。そして時代に取り残された会社、経営者は敵対的TOBのターゲットになっていきます。

だから敵対的TOBはこれから確実に増えるのです。こういう時代にどういう備えをしておくかが本当に大事なのです。