旧村上ファンドvs日本アジアグループ～こういう下限でどうっすか？～

MBOに失敗し、旧村上ファンドに下限・上限なしで1,210円の敵対的TOBを仕掛けられた日本アジアグループですが、特別配当の実施で敵対的TOBをしのぎ、そして有事導入型買収防衛策を公表しました。

日本アジアグループ側が問題視しているのはいくつかありますが、その1つが「TOBの下限を設定しておらず、株主に対してTOBに応募するよう強圧性が高い」という点です。特別委員会は「MBOで設定したのと同様の議決権の2/3または過半数を下限とすること」を主張している一方、旧村上ファンドは「MBOに応募契約をした山下氏とその資産管理会社および藍澤証券が当方のTOBに応募契約をしてくれないのなら下限は設定しない」と主張しています。

じゃ、間を取って自己株などを除いた議決権数の2/3である183,030個から、山下氏とその資産管理会社および藍澤証券が有する議決権数72,391個をのぞいた議決権数をTOBの下限にしたらどうっすか？？？

もうすでに両社及び特別委員会との面談の場で出ている話かもしれませんし、受け入れてもらえないでしょうけどね。

失礼しました・・・。