スクエニに複数の買い手候補が関心？？？

以下ブルームバーグの記事です。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-15/QRMDZEDWRGG401

スクエニに対して複数の買い手候補が関心を示しているのだそうです。これに対してスクエニは以下を公表しています。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210416495824.pdf

本日のBloomberg社の記事にて、複数の買い手候補が当社に対して関心を示している旨の報道がなされましたが、当社が発表したものではありません。 当社内にて、当社若しくは一部事業の売却に関して検討している事実はなく、そのような提案を受けた事実もございません。

どういう買い手がどういう関心を持っているのか定かではありませんし、スクエニも否定しているので、ホントにこんな話があるのかなあ、という感じですね。

でもこの記事を見て思ったのは「スクエニという時価総額が8,500億円もある「日本」の会社にこういううわさが報道される時代になったんだなあ」ということです。一昔前なら「スクエニに買収提案のうわさ？デマだろ？」で済んでいた話だと思いますが、現在では「ホントかなあ。でも東芝に非公開化の提案がされる時代なのだから、スクエニに買収提案があってもおかしくないよね」ではないでしょうか？

まさに敵対的TOB時代の幕開けということです。コーポレートガバナンスに関する議論が進展し、持ち合いや買収防衛策に対してネガティブな報道がなされることもありますが、本当に持ち合いは会社にとってダメなことなのかも真剣に議論したほうがよいと思われます。「何のための持ち合いか？」と考える必要があります。私の経験上、持ち合いを経営者の保身としてやっている会社に会ったことはありません。「何のために持ち合いをしてきたのか？継続・強化する必要はないか？」を真剣に考えなくてはなりません。

また、買収防衛策もです。日本で買収防衛策が導入され始めたのは2005年ごろです。そして昨今、廃止する企業が増えています。そもそも買収防衛策に則って買収提案がなされたケースはほとんどありません。一方で敵対的TOBはこれから本格的に増えていきます。なんだかおかしくないですか？買収防衛策がほとんど用いられたこともないのに、そして敵対的TOBがこれから本格化するのに、買収防衛策をやめていく企業が増えているのです。逆では？これから本格的な敵対的TOB時代をむかえ、買収防衛策が株主をはじめとしてステークホルダーの利益を保護・向上することにつながるのかどうか、機能するかどうかをチェックしていかなくてはならないのです。なのにやめています。買収防衛策がきちんと機能しないからやめる会社が増えるのならわかるのですが、使ってもいないのにやめていく会社が増えることに非常に違和感をもっています。

持ち合いや買収防衛策を今一度きちんと議論してく必要があると思われます。