買収防衛策関連の記事

以下、MARRオンラインの記事です。

[M&Aスクランブル]（2021/04/27）

買収防衛策導入状況　～日邦産業、取締役会決議で対抗措置発動も不適法となるか

https://www.marr.jp/genre/topics/kaisetsu/entry/28775

・レコフM&Aデータベースの防衛策データによると、2021年4月26日現在、買収防衛策(以下、「防衛策」)を導入している企業は278社で、ピークだった08年末時点の569社から半減している。他方、これまでに中止した企業は累計で410社を数える。

・例年、6月の定時株主総会を前に3月から防衛策の中止を発表する企業が出てくるが、今年は状況が少し違っている。3月以降4月26日までに自主的判断により防衛策の中止を発表した企業は1社のみ。3度目の緊急事態宣言が出され、新型コロナ感染症拡大による影響は続き、敵対的M&A事例も昨年の1-4月の3件から今年は5件と増えている状況を考えると、防衛策を自主的に中止する企業は今年は多くはなさそうだ。今年75社が定時株主総会での承認を条件に防衛策の継続・更新をする予定。今後の各社の動向が注目される。

だそうです。ほか細かい事例やJAG、日邦産業のケースにも言及しています。以前申し上げたように思いますが、今年は買収防衛策を廃止する企業は減ると思います。これだけ敵対的TOBが増えている中、普通に考えて廃止するのは時代に逆行しますから。

2019年1月の伊藤忠商事による敵対的TOBをきっかけにたくさんの敵対的TOBが起きています。これからもっと増えるでしょうし、日本製鉄までもが敵対的TOBを実施したことを踏まえるとエクセレントカンパニーによる事例も出てくる可能性があります。こういった世の中の流れに備えるためには、買収防衛策の議論をもう一度始めるべきでしょう。