SBIの対応について
新生銀行のTOB期間延長要請、買収防衛策発動に関して、SBIが本日以下の対応を公表しました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210924401521.pdf
簡単にまとめると、
・株主がTOBの是非について判断するのは、TOBへの応募を通じて行えばよいと考えているし、公開買付届出書で十分に情報を開示し、対質問回答報告書も提出して回答する予定。期間も30営業日としており、十分に情報提供しているし時間も与えている。買収防衛策を導入すること自体、不当だと思っている。
・ただし、買収防衛策を保身のために利用されないよう、9月28日までに以下の4つの事項を遵守すると公表した場合はTOB期間を11月24日（TOB期間50営業日）まで延長する。
①貴行株主の皆様が当社らによる本公開買付けに応募するかを判断する上で重要性の低い追加質問等は行わず、いたずらに検討の期間を延ばさないこと
・時間稼ぎを目的とした重要性の低い追加質問や揚げ足をとるような質問等を行いつつ質問に対する回答が不十分と主張して、取締役会による検討の期間をいたずらに延ばすことのないよう約束せよ。
②貴行取締役会が対抗措置の発動について株主意思確認総会で賛否を問う場合には、本公開買付けが「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断される具体的な根拠を説明すること
・万が一、貴行取締役会が本公開買付けが「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」ため本公開買付けに対して対抗措置を発動すべきであると判断し、株主意思確認総会の開催を決議される場合は、そのように判断する具体的な根拠を明確かつ詳細に提示せよ。また別紙に記載している「なぜ巨額の公的資金を20年以上返済できないのか」「2016/3期以降、計画未達が続いているが、公的資金返済のための施策は」「業績低迷が、貴行株価が低位に推移していることの要因と考えるが、貴行の考えは」との質問に対する回答が、株主が比較検討する上で極めて重要だから回答せよ。
③株主意思確認総会を開催するとしても、実務上可能な限り最短のタイミングで開催すること
・公開買付期間の延長は株主の意思確認を行うために必要最小限の範囲にすべきであり、株主意思確認総会は実務上可能な限り最短のタイミングで開催していただくべきであり、11月17日までに実務上開催可能。TOB期間を11月17日の4営業日後である11月24日まで延長する。
④株主意思確認総会を開催するとしても、公正な形で開催すること
・株主意思確認総会を開催するとしても、株主意思確認総会は公正な形で開催することを約束せよ。株主意思確認総会における決議は会社法上の普通決議によることとし、決議要件の基礎から当社らを外すことや、基準日までに安定株主対策をすること等、貴行の株主全体の意思が株主意思総会において公正に反映されないこととなるような行為を行わないこと約束せよ。
以上、こんな感じです。
