平和不動産に対する大量保有報告書

今日、ティ・ロウ・プライス・ジャパンという投資家が平和不動産の大量保有報告書を提出しました。保有目的は純投資で保有割合は5.43%です。ティ・ロウ・プライスという投資家について詳しいことは知りません。以下HPです。https://www4.troweprice.com/gis/tpd/jp/ja/home.html

皆さん、平和不動産を覚えていますか？ご存知ですか？2018年4月14日の日経で「東証の大家、平和不の割安際立つ　米投資ファンド触手か」という記事で報道されていました。コラムNo.311でまとめています。「東京証券取引所をはじめ全国の証券取引所などのビルのオーナーである平和不動産が海外投資ファンドの買収提案にさらされていると株式・不動産市場で取り沙汰されている。」と記事にはあります。また以下のような内容も書いてあります。

■買収防衛策は株主総会で否決も

さらに買収提案が取り沙汰される背景には、6月に予定されている株主総会で買収防衛策が期限を迎えることも影響している。

　会社が提案する見込みの買収防衛策が継続するには、出席者の半数以上の賛成が必要だ。2017年9月末で外国人の持ち株比率は約36％。国内機関投資家の動向によっては、買収防衛策の継続が否決される事態も想定できる。

そうなると、平和不にとって頼みの綱は資本提携した筆頭株主の三菱地所だ。約10％を保有する同社が「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として平和不のTOB（株式公開買い付け）に乗り出すとのシナリオもある。ファンドの買収提案が表面化した場合、日本の不動産をめぐって丸の内の大家である三菱地所も巻き込んだ買収合戦に発展する可能性が高い。

平和不動産は勇気をもって買収防衛策を2018年6月総会に上程し、結果、55.8%で可決することができました。ギリギリですが、買収防衛策は賛否両論ある議案ですから、この賛成率でも上等です。さて後2年半は買収防衛策を総会にかける必要はありませんが、2021年6月にはまた総会にかけなくてはなりません。「ま、あと2年半あるから大丈夫」ではありません。2年半後には否決されてしまう株主構成になる可能性がありますし、賛成してくれていた機関投資家・銀行・生保などのスタンスが大きく変わるかもしれません。

そうならないよう、2年半かけて「我々が導入している事前警告型ルールは買収防衛策ではない」ということを啓もうしていかないといけないのです。また、反対した投資家を賛成させるための抜本的施策も。詳しくはコラムNo.283「こういう守り方もしてみる～人質とりましょう作戦～」、No.493「三菱地所が買収防衛策を廃止するだろうと報道されていますが、こうすれば可決できる」をご覧ください。