東洋建設が有事型買収防衛策で対抗

一応、以下のコラムでも軽く触れたのですが、東洋建設が有事型買収防衛策で対抗するようです。有料記事ですが、一部公開します。

https://ib-consulting.jp/column/4249/

一方、YFOがTOBを強行したり、他の会社がTOBを仕掛けてきたりする場合、東洋建設は有事型買収防衛策で対抗する可能性がありますね。例えば、東京機械製作所のように特定の株主、つまりインフロニアHDとYFOを除いた株主の過半数の賛同を得たら買収防衛策発動、という形で対抗する可能性はあります。ただ、東洋建設のリーガルアドバイザーは三浦法律事務所というところです。森濱田出身の弁護士さんが作った事務所なんですかね？ざっと見る限り、大手出身の弁護士が多いようなので、防衛実務にも長けているかもしれませね。

本日東洋建設が公表した有事型買収防衛策は以下のとおりです。

https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/20220524_3.pdf

この有事型買収防衛策は6月24日に開催される定時株主総会に議案としてかけるそうで、また、対抗措置発動についても同時にかけるそうです。ざっと読んだ限りでは、買収防衛策の議案について前田建設工業も議決権行使ができるみたいですね。一方で定時株主総会ですから、基準日は3月末です。3月末時点でヤマウチNo.10ファミリーオフィス（YFO）は5.84%程度しか持っていません（3月31日に大量保有報告書を提出）。

実際、情報を提供してもらって本当に発動する際には別途臨時株主総会を開催するのでしょうが、そのときは前田建設工業とYFOの議決権の取扱いをどうするんでしょうかね？前田建設工業のみ認めてYFOは認めないってするんでしょうか？（東京機械製作所のようなMoM要件）。