もしこれで明日の東洋建設の株価が上がったら？

株式市場は有事型買収防衛策を「買収の実現を阻止するための買収防衛策」と見なしたことになります。つまり、平時型買収防衛策については、はっきり言って投資家は見ていません。平時型を導入・継続したからと言って株価に悪影響など出ません。そもそも平時型はそれ単独で公表することは少なく、決算発表などと同時公表です。

だから株価に影響を与えたのが買収防衛策かどうかなんて誰にもわからないんですよ。

でも有事型買収防衛策は、思いっきり買収防衛策を発動するケースですから、普通に考えりゃ買収防衛策です。しかも買者が登場した有事に導入・発動します。つまり、買収者の登場や買付によって株価が上がっているときに導入・発動するのですから、株価が下がる可能性は高いと言えるでしょう。

さて明日の東洋建設の株価はどうなるでしょうか？