1月30日 本日の新明和工業

本日までの新明和工業の株価・出来高は以下の通りです。

1月22日から30日までの8営業日間の累計出来高は6,365,800株です。自己株TOBによる買い付け予定株数は26,666,700株、村上ファンドの保有株数は22,882,900株です。当然ですが、これからもドンドン累計出来高は増えていきます。

さて、新明和工業は市場株価にプレミアムを付けた自己株TOBを400億円実施しますが、なぜこのようなことを実施しなくてはならなくなったのでしょうか？「村上ファンドに買われたから？」　会社のプレスリリースにそうとは書いていませんが、まあそうでしょうね・・・。

正確には、村上ファンドに買われているのに保有割合が20%を超えるまで効果的な手を打てなかったから、です。なぜ効果的な手を打てなかったのでしょうか？

それは「平時のうちから自社がターゲットになったらどうするのか？ターゲットにならないためには平時から何を考え、何をしておくべきかを議論していなかったから」です。今日、あるお客様が非常に興味深いことをおっしゃっていました。「当社も買収防衛策を導入したからこそ、ガバナンスの議論をしっかり行うようになったし、企業価値向上策について積極的な議論をするようになった側面がある。買収防衛策を導入しなかったら、こんなに社外取締役を採用しなかったと思う」と。

私もそう思います。買収防衛策を導入している会社の方が、ガバナンスの議論や企業価値向上策の議論に積極的だなあと感覚的に思います。

世の中で買収防衛策と誤解されている日本企業が導入している事前警告型ルールは、あたかも「いかなる買収提案の実現をも阻害する最悪なルール」と見なされていますが、まったくそんなことはありません。単なる情報と時間を求めるだけのルールです。そのルールを導入することで、各社、本当に真剣に企業価値向上について議論しています。

投資家の皆さん！日本企業が買収防衛策を導入することをジャマしてはいけませんよ！日本企業が導入している買収防衛策は「企業価値向上のための事前警告型ルール」なのですから。