3Dに約23%所有されている東邦HDが有事型買収防衛策を導入

以下の通り、3Dに議決権ベースで23.28%所有されている医薬卸大手の東邦ホールディングス有事型買収防衛策の導入を公表しました。導入理由はすでに23.28%取得されていることに加えて・・・

https://data.swcms.net/file/tohohd/ja/pressrelease/auto_20251031584792/pdfFile.pdf

2025年7月11日付で3Dより受領した書簡において 3D が当社株券等をさらに買い集めることを決定した旨が示されたこと、2025年9月10日、同年10月3日及び同年10月6日に3Dから3Dの意向を強く反映することが可能となる仕組みを前提とした戦略検討委員会の設置を要求された上、かかる戦略検討委員会が設置されなければ臨時株主総会の招集請求を行う旨が示されていること等から、3Dが適切な情報開示をしないまま、当社の実効的な経営支配権を取得し、あるいは経営に対して重要な影響力を持とうとしており、また、それを背景として、3Dの意向に沿った経営判断を当社に強要しようとしていることが強く疑われる状況にあるため

だそうです。

非常に興味深いケースですねえ。連休明けのコラムにします。しかし最近、有事型買収防衛策が多いですね。

実は最近、アクティビスト関連の話題が豊富にあるのですが、以前ほど世の中が盛り上がっていません。どうしてだと思いますか？

年初から6月にかけて、フジテレビの件が盛り上がりすぎて、世の中、ちょっとやそっとの話題では盛り上がらなくなっているんですよ。ただ、最近のアクティビスト関連の動き、有事型買収防衛策の動きについてはおさえておいたほうがよいです。

そして、上場会社が「いざとなったら有事型買収防衛策で対抗すればいいんだな」などと間違えた認識を持たないことです。「いざとなったら、ゆうじになったら有事型！」ではありません。「有事にしないための平時型」です。買収防衛策＝買収への対応方針は有事になってから導入していたら、本来おそいのです。有事にしないことが大切なのです。

そして、有事に突然買収防衛策を導入したって、上場会社は使い方がわからないはずです。だって平時に訓練していないんですから。すべての対応をアドバイザーにまかせてしまうことになります。有事になってから「よし！有事になったから軍隊を準備しよう！」なんていう国は世の中に存在しません。みんな平和を維持するために、有事にしないために軍隊を維持しているんでしょう？

企業防衛だって同じですよ。有事になったら、じゃないんです。有事にしないための平時型買収防衛策の導入、平時からの訓練なのです。