2019年04月03日

金融機関4行がAGC株を売却

本日の日経15面にあった記事です。

AGC(旭硝子)が、同社株を保有する金融機関4行が株式を売出すと公表しました。売出株数は570万株で発行済株式総数の約3%だそうです。

https://www.agc.com/news/pdf/20190402.pdf

なお日経の記事には「2018年にコーポレートガバナンス・コードに政策保有株の縮減方針が盛り込まれ、金融機関や事業会社による保有株式の売却が増えている」と書いてあります。これ本当にそうでしょうか?

金融機関が保有株を売却し始めたのはコーポレートガバナンス・コードに政策保有株の縮減方針が盛り込まれたことがきっかけではありません。金融機関が保有株を売却し始めたのは10年以上、いやもっと前からの話でしょう。むしろこっちの話が影響していると思われます。

https://www.dir.co.jp/report/column/20131125_007921.html

政策保有株、持ち合い株を本当に売却してよいのかどうかは、株主目線だけで考えてはいけません。そもそも、一部の強欲な株主対策として行っているのが持ち合いなのですから、株主が「持ち合い反対!」と主張するのは当たり前です。株主以外の従業員や取引先などのステークホルダーの中長期的な利益を守るために行っているのが持ち合いです。経営者の保身のための持ち合いをしている会社など聞いたことがありません。

何のための持ち合いなのか?これをよく考える時期に来ていると思います。

 

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