アップルが任天堂を買収するという噂があるそうです

http://news.livedoor.com/article/detail/16285961/

ネタもとです。

発端は、金融専門誌『BARRON’S』に1月11日に掲載された記事。アップルのティム・クックCEOがTVインタビューで大型の買収を検討していると発言したこと、熱狂的なファン、潤沢な資金などアップルと任天堂に共通点が多いこと、任天堂の時価総額が1年前より割安（約6.1兆円→約3.8兆円）だということなどから、BARRON’Sは「アップルは任天堂を買うべき」と主張した。

またバロンズですか。10年ほど前ですが、バロンズに「ソニーはアップルの買収対象になる」って記事がありました。詳しくはNo.7 ソニーは日本の会社？など3コラムをご覧ください。

任天堂は安定株主比率の低い会社です。ま、時価総額も大きいですから。ちなみに任天堂ですが、皆さんご存知ないと思いますが、コーポレート・ガバナンス報告書の「買収防衛策の導入の有無」においては「なし」と記載しているものの、以下のような内容も記載しています。

当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案 が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。 しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在 も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。 また、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主 共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。 具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共 同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

この業界はやはり実際の企業価値と株価に大きな乖離が生じることがあるのでしょうかね。一度否決された買収防衛策を翌年の総会に再度かけて可決させたのはカプコンでしたね。結局カプコンは買収防衛策をその後廃止しましたが。任天堂は今後も導入を検討するそうです。

やっぱり買収防衛策と呼ばれる事前警告型ルールは必要なのでしょうね。