大塚家具問題　助言会社は何を見ていたのか（2018/08/15日経電子版）

日経電子版で大塚家具のプロキシーファイト時における助言会社の助言内容に関する記事が掲載されています。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34159280U8A810C1TJ1000/?s=0

2018/08/08のコラムNo.399で書いておりますが、助言会社に説明責任はないかもしれません。しかし、専門性のない分野に関してまで助言を行い、かつ、その内容が見当外れだったというのはプロとしてどうなのかと思います。助言会社は機関投資家などからフィーをもらって成り立っている商売であることから、上場会社に対して説明する必要などはないのかもしれませんが、大塚家具に対して行った助言などをこれからもしていれば、上場会社からの反発は強くなるでしょうし、機関投資家から批判されることもあり得るのではないでしょうか？

助言会社を登録制にしてはどうかという意見もチラホラと聞こえますが、そういったことよりも、まず上場会社が助言会社の助言内容についてきちんと積極的に声を上げていく必要があるのではないでしょうか？1社だけで行っても助言会社のスタンスや態度を変えることは難しいかもしれませんが、経団連などの団体が声を上げて対処していくことも必要な時代になったのではないかと考えます。