買収防衛策の廃止は一段落したと思います

2019/3期決算会社の買収防衛策の継続・廃止がだいたい終わったと思います。今回、継続・廃止した会社は3年前の2016年6月総会で買収防衛策を継続した会社です。

国内機関投資家の買収防衛策議案に対するスタンスが厳しくなったのは2017年6月総会からです。ですから、2017年6月総会で継続を決めた会社は、国内機関投資家のスタンスが厳しくても継続できる会社です。来年の総会でも継続するでしょう。

私はこのHPを通じて、日本の会社が導入しているのは買収防衛策ではなく事前警告型ルールであると言い続けています。言い続ければいつかわかってくれる投資家も出てくるのではないかと思っています。また、事前警告型ルールを今後あらためて導入したり、再導入したりする会社も出てくると思っています。

皆さんの会社がアクティビスト・ファンドから取締役を受け入れなければならない状態にしないよう、事前警告型ルールがもっともっと導入されるよう布教していきたいと思います。