2019年05月16日

日邦産業について~有事の再導入はやっぱり厳しいと思います~

佐々木ベジさんが会長を務めるフリージア・マクロスに株式を12.1%%買われている日邦産業が買収防衛策を再導入しました。でもやっぱり有事になってから買収防衛策を再導入するのって厳しいを思うのです。これまで導入したことのない会社であればいいんですけど、再導入はやっぱりちょっと厳しいですよね。

特に日邦産業が買収防衛策を廃止した時に公表した理由が問題なんですよ。。。

これです。

http://www.nip.co.jp/news/20090515_1.pdf

当社は、平成19年5月18日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) の具体的な内容を決定し、平成19年6月28日開催の当社第56回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て導入いたしております。 一方、その後成立した金融商品取引法により、経営関与に向けた重大提案行為等を目的とした株式取得には特例報告制度の適用が認められず、5営業日以内の「大量保有報告書」の提出が義務付けられました。また、公開買付けが開始された場合には、発行会社による「買付期間の延長請求」及び「質問権の行使」が可能となりました。従って、買収防衛策導入の目的である、検討に必要な情報と時間の確保は、法によりある程度担保されることとなりました。また、昨今、過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきとの認識に至りました。 その結果、会社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返り、本定時株主総会以降、買収防衛策を継続しないことと致しました。

前半部分は、公開買付ルールが改正されたから~ってヤツですね。問題は後半部分です。「また、昨今、過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきとの認識に至りました。」「その結果、会社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返り」ってとこです。これ、マズイでしょ?こんなご立派なことを書いときながら、買収防衛策を再導入しまーす!って認められないんじゃないですか?

株主総会で可決できたとしても、フリージア・マクロスは認めないでしょう。

 

このコラムのカテゴリ

関連する
他のコラムも読む

カテゴリからニュースを探す

月別アーカイブ