もう安定株主だけで防衛できる時代ではない

HOYAによるニューフレアテクノロジーに対する敵対的TOBですが、普通に考えたら東芝グループで50%以上の株式を保有しているのですから、敵対的TOBが成立する訳がありませんでした。以前の時代なら、です。

でも東芝の株主がアクティビストだらけであることを考えると、HOYAの敵対的TOBが成功する可能性もあります。

皆さんの会社の安定株主比率は何%ですか？高いですか？低いですか？

では皆さんの会社の安定株主の安定株主比率は何%ですか？高いですか？低いですか？貴社に対して敵対的TOBが実行されたとき、安定株主は貴社のためにTOBに応募しないという行動をとってくれますか？安定株主はその会社の外国人株主から「応募しろ！」と突き上げられませんか？

自社の安定株主だけを考えておけばよいという時代も終わりです。あらゆる視点から自社の企業防衛戦略を考えなくてはならない時代ということです。