東芝機械は買収防衛策を発動するか？

敵対的TOBにかかわる人間としては、差止請求の裁判がどうなるのか見てみたいというのが本音なのですが、日本の会社のことを考えると、東芝機械さんには「発動はやめて！」と思っています。

なぜなら、東芝機械の対抗措置発動を裁判所が認めなかった場合、日本の会社が導入している買収防衛策における対抗措置の有効性が問われてしまうからです。ルールを破って敵対的TOBを強行した際に、取締役会決議による対抗措置発動を裁判所が認めないと、日本の買収防衛策が機能しなくなってしまいます。

まあ、もし裁判所が認めなかったとしても、東芝機械特有の問題のせいかもしれませんがね。平時に買収防衛策を廃止してしまい、有事になってから急遽導入したという経緯ですね。