今日の日経15面の村上さんのインタビュー記事
「2019年12月以降は面談の申し入れを拒絶している。株主価値の向上のほか、株主の声に関心を払う企業統治の改善が必要だ」とおっしゃっています。単に忙しいからそんなにたびたびは面談に応じられないだけでは？あと、個別の株う主だけに何度も何度も面談したら、他の株主にとっては不公平なのでは？基本、株主総会と決算説明会で十分では？
あんまり個別の面談を密室で行うのはよくないと思いますよ。機密保持契約を締結すればいいってもんじゃないのではないでしょうか？東芝機械さんだって、しゃべっちゃいけない情報に関してあんまり突っ込まれて、表情に出てしまったり目がおよいでしまったりしたらダメだからお断りしていたのではないでしょうか？
経営者って株主だけのために経営をしている訳ではないですよね？株主が手にする利益って誰から得たものなのでしょうか？取引先や従業員のおかげで生み出された利益を配分してもらったものではないでしょうか？その配分が間違っていると言うのであれば、きちんと株主が出席する株主総会で指摘すればいいだけでは？あまり個別面談を実施すると、会社も困るでしょうし、他の株主にも不公平です。
「買収防衛策は暴挙以外の何物でもない」とおっしゃっていますが、買収防衛策は発動だけが注目されがちですが、そもそも日本の買収防衛策は株主をはじめとしたステークホルダーが買収提案に応じてよいかどうかを検討するための情報と時間を提供してくれと言っているに過ぎません。暴挙でも何でもありません。単なるルールです。ルールを守りさえすれば、基本的に取締役会決議で発動はしません。
「株主意思の確認を経ない取締役会決議のみで新たな防衛策を発動できるなら、経営陣の保身を理由に大株主の保有割合を大幅に低下させることが可能になる」 そういうことにならないよう、裁判所が最終的に判断するのでしょうね。そもそも東芝機械さんの対応方針ルールに則って提案してあげれば、東芝機械さんも取締役会決議ではなく株主意思を確認できるのではないでしょうか？
繰り返しますが、ルールを守ってあげれば取締役会決議での発動はありません。どうして株主らのために情報と時間を提供するのがイヤなのでしょうか？東芝機械の対応方針では、むやみやたらと時間を引き延ばせません。最長で60営業日です（プラス総会開催手続き）。たぶん、ルール通りに提案したら、今年の6月総会で決着がつくのでは？
いくら突如導入されたルールだからといってもルールはルールです。しかもそれは株主らのためになるルールです。
