時価総額が少ないキャッシュリッチ銘柄

日経ヴェリタス2020.1.26号に「時価総額が少ないキャッシュリッチ銘柄　中堅ゼネコン上位」という記事がありました。1位東洋エンジニアリング（6330）、2位名村造船（7014）、3位ナカノフドー(1827）・・・という順位です。時価総額に対するネットキャッシュの比率で順位が算出されています。余談ですが、昔、名村造船は第三者割当増資をしようとしたところセグラグループという会社に発行差止請求をされたことがありますね。どういう経緯で株を買われて、差止請求にいたったのかは忘れました。

さて、こういったネットキャッシュ比率の順位付けは今までもよくありました。スティール・パートナーズや村上ファンド騒動のときに経済紙がよく取り扱っていましたね。「次に狙われる会社」ってな感じで。あの時代は、そうはいってもまだ安定株主がいたので「狙われても安定株主がいるから大丈夫」でした。

でも今は違います。銀行をはじめとした金融機関が持ち合い解消に動き、事業会社も新たな持ち合いをしにくい時代になっています。

安定株主で守ることができない以上、どういう企業防衛体制を敷いておくのか？これをよく議論し実行しておかないと、本当に次のターゲットが貴社になるということではないでしょうか？