ある程度の内部留保は必要ですし、買収防衛策も必要でしょう

よく日本企業は内部留保をため込み過ぎだ、現預金を持ち過ぎだ！と批判されます。でも今回のようなコロナショックだったり、リーマンショックだったりがあると日本の経営者は「ほれ見たことか！こういうことが10年に1度は起きるから、ある程度の内部留保、現預金は必要だ！やっぱり投資ファンドの見方は近視眼的だ！」と反論します。

私は日本の経営者のほうが正しいと思います。こういうことが10年に1度は起きる可能性があるし、こういうリスクを乗り切るだけの現預金を持っておかないと、最悪、会社が倒産してしまうことがあります。10年に1度起きるかもしれない危機的状況を乗り切るためには、ある程度の現預金を常日頃から確保しておくことは必要でしょう。だって、会社が存続できるかどうかの危機を乗り越えるための、危機管理対策としての現預金ですからね。

という風に考えると、10年に1度あるかどうかわからないけど、あったら会社の存続が危ぶまれる敵対的TOBなどに対応するための、事前警告型買収防衛策ってやっぱり必要ではないでしょうか？いろんな批判がありますけど、買収防衛策を備えておいて、いざというときに時間と情報を確保するのってとても重要だと思うのです。

この機会にもう一度買収防衛策とは何なのか？本当に事前警告型買収防衛策は買収防衛策なのか？これだけ敵対的TOBが起きている状況の中、当社は本当に買収防衛策を導入しなくてよいのか？廃止したけど、再導入する必要はないのか？

こういうことをよく考えておく必要があるのではないでしょうか？