2020年03月24日

物言う株主にツイッター敗北

昨日アップした買収防衛策は世の中の流れに逆行する?しませんでもお伝えしましたが、本日の日経に以下の記事が掲載されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57054600Q0A320C2EE9000/

昨日は日経電子版を取り上げましたが、電子版の記事と内容が少し異なるようなので改めて取り上げます。

日本では東京証券取引所が日本企業に複数議決権付き種類株の発行を認めることに慎重な姿勢を崩していない。アクティビストからの圧力は小さく、弊害のほうが大きいとの判断だが、日本でもアクティビストの動きが活発になっている。

東証の規則はこれでしょうか?

https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/detail/detail_18378.html

(3) 尊重義務違反に対する措置

尊重義務の実効性を確保するため,尊重義務に違反する買収防衛策を導入する上場会社に対しては,実名公表措置を取ることとする。また,株主の権利が不当に制限されていると当所が認めた場合において,6か月以内にその状態が解消されないときは,上場廃止措置を取ることとする。なお,上場廃止対象は,以下の3つを含むものとする。

a.ライツプランのうち,行使価額が時価よりも大幅に低い新株予約権を導入時点 の株主等に対し割り当てておくものの導入

b.株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても,なお廃止又は 不発動とすることができないライツプランの導入

c.拒否権付種類株式のうち,取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(会社の事業目的,拒否権付種類株式の発行目的,割当対象者の属性及び権利内容その他の条件に照らして,株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当所が認める場合を除く)

これ、なんとか種類株を防衛策として利用することはできないでしょうかね?できなくもないように思うのですが、どうでしょうか?

詳しくはコラムで!

 

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