東京機械製作所が買収防衛策を発動

アジアインベストメントファンドのターゲットになり、有事導入型買収防衛策で対抗しようとしている東京機械製作所が買収防衛策を発動するようです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210827491108.pdf

アジアインベストメントファンドは東京機械製作所の株式をすでに38.64%保有しています。経緯は以下のとおりです。

7月20日　　8.08%

7月21日　　15.01%、保有目的を「純投資」から「支配権の取得。ただし、現時点で、発行者に取締役候補者を派遣することは予定していない。」に変更

7月26日　　21.16%

7月29日　　26.50%

7月30日　　32.72%

8月6日　　 東京機械製作所が有事導入型買収防衛策を公表

8月10日　　34.06%

8月18日　　35.47%

8月20日　　36.86%

8月23日　　38.64%

本日、東京機械製作所は買収防衛策を発動＝新株予約権の無償割当を実施すること決めましたが、割当基準日はまだ公表されていません。アジアインベストメントファンドは東京機械製作所が突然導入した有事導入型買収防衛策のルールを現在守っていないわけですが、東京機械製作所はルール違反として取締役会決議で発動するのではなく、臨時株主総会を開催して株主の意思確認をします。臨時株主総会の基準日は9月14日です。

取締役会決議のみでの発動ではなく株主総会を開催するのは、最近の買収防衛策発動に係る裁判所の決定内容を踏まえた上でのことかと思われます。