2022年09月21日

安定株主比率が低くても買収防衛策を入れておくべき

一般的には平時型の買収防衛策を導入する場合、株主総会にかけることが多いです。これは機関投資家が、買収防衛策を導入する場合は株主総会にはかることを求めていたり、株主総会にはからずに導入した場合は経営トップの選任議案に反対するとしていたりするからです。

そして最近は多くの機関投資家が買収防衛策に反対しているため、安定株主比率が低い会社などは買収防衛策を廃止しています。これ、そろそろ皆さん考え直したほうがよいですよ。

さっきも書きましたが、村上さんたちはどんどん大きくなっており、どんな会社もこれからターゲットになる可能性があります。そしてセントラル硝子のように時価総額の1/3以上の金額を自社株買いさせらる可能性があります。

こうならないよう、上場会社は平時型買収防衛策を導入しておくべきなのです。「そりゃ導入したいけど、総会にはかったら否決されるリスクが高くてムリだよ」とおっしゃるでしょう。

そこで私は安定株主比率が低くても導入できるルールを考案しました。もちろん導入できるかどうかこれからきっちりつめなくてはなりませんが、ご興味のある会社はぜひご相談ください。これからの時代、村上さんたちもそうですが、ほかにも意識しなくてはならない投資家もいます。事業会社による敵対的買収も本格化します。

私はなにも「株主の利益なんてどうでもいいから、とにかく守れ」と言っているわけではありません。いざというときに買収提案を精査するための時間と情報は必要だし、買収者と交渉するためのツールを持っておくべきだと言っています。敵対的買収を私は否定しませんが、安い価格や都合のよい条件で買収されるべきではないと思うし、そうならないための武器が必要だと言っています。

株主は「そんなもん、株価を高めておけばいいんだ!」とおっしゃるかもしれませんが、ホントにそうですか?東芝を見てくださいよ。アクティビストへの増資価格を株価は大きく上回っており、市場で売却して儲ければいいのに、「東芝は高い値段で身売りしろ!」と言っています。株主、どんだけ強欲やねん・・・。

株価をいくら高くしても一部の株主は満足してくれませんよ。そしてそういう株主の声はでかい・・・。

株主だけではなく、貴社にとって大切なすべてのステークホルダーの利益を守るための買収防衛策。これを当社と一緒に構築したいとお考えになる上場会社をお待ちしております。

 

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