旧村上ファンドが変更報告書を3本提出

では順番に。

■エクセディ

保有割合20.27%⇒21.27%に上昇。これもそうですね。もう保有割合が20%を超えているし、旧村上ファンドは有事型買収防衛策の導入・発動のターゲットになったことが多々あります。そういった事例を考えると、エクセディも有事型買収防衛策で対抗すれば？と思うものの、特段そういった動きは今のところ見られません。

そもそも有事型って本当に機能するんですか？ということを上場会社は真剣に考えたほうがよいですよ。だって買収防衛策（買収への対応方針）って、常識的に考えたら平時にきちんと導入・開示しておくのが筋ってもんではないですか？投資家にとってもそうですし、むしろ買収者にとって。ヘンですよ、買収者が現れてから導入するのって。

繰り返しで恐縮ですが、以下のコラムで「平時に有事型のプレスを準備したってムダです」的なことを書きましたが、アクティビストに20%以上買われているのに有事型を導入していない会社はたくさんあります。それぞれ理由があるのでしょうけど、やはり買収防衛策＝買収への対応方針というのは、きちんと継続的に議論して平時に導入しておくのがベストなのです。

No.1892 （無料公開）有事に備えて平時に有事型買収防衛策の準備？それいった信託銀行にいくら払うんですか？そしてそれ、効果あるんですか？

株主総会を通せないから導入できないというふうに考えている会社は、ではほかに方法がないのか？をちゃんと議論したほうがよいです。ないことはないのです。それは知らないだけです。きちんと会社を守るための策を準備しましょう。本当に東京高裁4類型に該当するような濫用的買収者が日本では跋扈しています。

■イリソ電子工業

5.06%の大量保有報告書を提出。みなさん覚えていらっしゃるかもしれませんが、この会社への大量保有報告書の提出は2度目です。大量保有報告書を当初提出し、株価が上がって売却、そしてまた戻ってきたという経緯ですね。

アクティビストには2度狙われることがけっこうあります。

■平和不動産

保有割合7.14%⇒8.27%。エクセディ以外もそうですが、有事型買収防衛策で対抗しますか？ちなみに平和不動産はかつて平時型買収防衛策を導入していた会社ですから、買収防衛策に対する理解はあるはずです。だから有事型についてもとっつきやすいかもしれませんが・・・おそらく厳しいとは思います。理由はいずれコラムで。