日経さんに当社のコメントが掲載されました。買収防衛策はこう工夫してみよう！

以下の日経さんの記事に当社のコメントが掲載されました。日経さん、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。少し抜粋させていただきます。

この記事、大変興味深い内容ですので必見です。ちなみに記事に書いてあることをさらに工夫した私の対策が以下です。私の自信作ですので、ご関心のある上場会社様はぜひご連絡をいただければと存じます。

2025年11月27日 No.2197 （特別コラム）オーナンバとかペガサスミシンとか・・・次は日本甜菜製糖

アクティビスト対抗策が変質　「過剰防衛」の歯止め課題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2042I0Q5A021C2000000/

こうした企業側の対抗措置にエールを送るのが、買収防衛コンサル会社IBコンサルティング（東京・港）の鈴木賢一郎社長だ。「近年はアクティビストの活動が以前にも増して先鋭化・高度化しており、アクティビストが現れる以前から対抗措置を明示しておく事前警告型の防衛策を本来は用意しておくべきだ。そうすればアクティビストは近寄ってこない」と主張する。防衛策が発動のトリガーとして想定する20%程度の株取得は株式市場での買い付けで容易に達成できてしまうからだ。

しかも、複数のアクティビストが示し合わせて株式を買い進める「ウルフパック（群狼=ぐんろう）戦術」と呼ばれる共同協調行為を一緒にやられると「具体的な買収条件も示されないまま経営権を奪われる確率がさらに高まる」（鈴木氏）。先に挙げた4社はいずれも買収の脅威が現実化していない早期警戒段階で「サメよけ」に動いた格好だ。

少し補足しますが、先に挙げた4社＝あすか製薬、文化シヤッター、フジMHD、東邦HDはいわゆる「有事型買収防衛策」を導入して対抗しているケースですね。この4社は大変勇気のある決断をした会社だと私は評価していますが、一方で「やっぱり別の対策があったのではないか？」とも思っています。

いつも申し上げていることで恐縮ですが、やはり私は「上場会社は有事になったらどう対抗するか？ではなく、有事しないようにするにはどうするかを平時に考えて実行しておく必要がる」と考えます。記事の4社とアドバイザーは工夫を施した対策でなんとかがんばってはいるものの、有事にしてしまったことは事実です。大切なことはアクティビストに狙われたらどう追い払うか？ではなく、いかにしてアクティビストに狙われないようにするか？です。

有事になったら大変なんです。貴社の優秀な社員がまったくもって時間のムダとも言えることに労力を費やさなくてはならなくなります。疲弊します。なんの生産性もない仕事です。ただただ疲れるだけなんですよ。私も何度も有事の対応を経験していますし、それこそ買収防衛策の発動「実務」もやりましたが、まあ大変です。会社の皆さんが疲弊していく様子を見てきました。企業価値・株主価値向上にまったくつながらない仕事で疲れ果てます・・・。

そうならないよう、いかにして平時の状態をキープできるか？を考えて対策を打っておく必要があります。

今の時代「平時型買収防衛策を導入しておけばオッケー！」ではありません。時代に即した対応策を常に考えて工夫を凝らしたものを導入しておく必要があります。