2019年04月23日

敵対的TOB、日本では少なく(日経ヴェリタス)

4月21日の日経ヴェリタスに「敵対的TOB、日本では少なく」という記事がありました。「00年以降の日本企業対象の敵対的TOBは9件しか把握できず、日本でのTOB全体(1874件)の0.5%にも満たない。件数が少ない理由の一つとして、敵対的買収は株価下落や企業イメージの悪化につながりかねない、とする否定的な反応が日本の市場関係者の間であることが指摘されている。」とあります。

敵対的TOBが少ない理由として正しいと思います。ただし、これだけが敵対的TOBが少ない理由ではありません。もっとあります。詳しくはコラムでまとめますが、これからの時代、敵対的TOBがM&Aの選択肢の一つとして経営者が考える可能性はあります。伊藤忠商事が与えた影響は大きいでしょう。

敵対的TOBを選択する経営者が増えるかもしれないという可能性を考慮して、企業防衛体制を固める必要があるのであろうと考えます。

 

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