2019年12月19日

やはり買収防衛策は平時のうちに導入しておくべきだし、廃止して再導するとやっかいです

乾汽船に対して買収防衛策廃止などの株主提案をしたアルファレオですが、買収防衛策の廃止議案については適法性に疑義ありとして取り扱われなかったことから、廃止議案が取り扱われたなかったことなどを理由として、代表取締役社長を取締役から解任することを求めて訴訟を提起したそうです。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1778545/00.pdf

裁判についてはどうなるのか専門外なのでよくわかりませんが、特定の投資家に株式を買われている状況において廃止した買収防衛策を再導入すると、やはりやっかいなことになるのではないでしょうか?

当然、その投資家は買収防衛策が廃止されていることも一つの投資材料としていた訳ですし、突然、廃止された買収防衛策を「再導入します!」として突然再導入されたら、そりゃ怒ります。

そういったことにならないよう、何も起きていない平時のうちから買収防衛策を導入しておいたほうがよいですし、ましてや本音としては廃止したくない買収防衛策を自ら廃止するのはよくありません。自ら廃止するくらいなら、一時の恥を忍んで総会で否決されたほうがまだマシだと思います。また総会(臨時総会でもいいですし)にかければいいのですから。

これだけ日本の事業会社が敵対的TOBを経営戦略の一つとして選択したり、世界中のアクティビストが日本に上陸したりしている中、企業防衛のことを考えないなどというのはあり得ないと思います。

 

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