2020年06月20日

買収防衛策 新たに7社

本日6月20日(土)の日経13面にあった記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60548210Z10C20A6DTA000/

何かあると基本的に皆さん、買収防衛策を導入します。新規導入した企業の理由はさまざまでしょうが、以下の伯東については興味深いですね。

伯東は防衛策の導入について「当社の事業特性を十分に理解していないのではないかと思われる投資家から資本政策に関する提案を受けるなどしている」と説明する。電子部品商社では、著名投資家の村上世彰氏の関与する投資会社が黒田電気(東京・品川)に株主提案をしたことがある。

旧村上ファンドは伯東の大量保有報告書を提出してはいませんが、伯東の過去の有価証券報告書を見てみると、2017/3期末の大株主の状況に野村絢氏が登場していますね。保有割合は2.01%です。直近の有価証券報告書ではいなくなっていますので、一部売却したのかもしれませんね。まだ持っているのでしょうか?上記の会社の説明からすると、まだ保有しているような感じですね。

買収防衛策は買収防衛策ではありません。経営者の保身のように言われますが、そんなことはありません。単に買収提案に関する情報収集と検討するための時間を確保するのが、事前警告型買収防衛策の目的ですから。

それに、買収防衛策を導入していると株価の重しになるようなことも言われますが、そんなことはありません。そもそも買収防衛策の導入・継続について、それ単独で公表しているケースは少なく、ほとんどが決算発表と同時に公表しています。株価と買収防衛策の関係性を論じるための材料が本来ないのです。分析しようがないのです。

買収防衛策は経営者の保身のためのルールではなく、すべてのステークホルダーが買収提案の内容を検討するためのものです。正々堂々と導入しましょう。ちなみに、平時から導入しておくことをおすすめします。

「安定株主比率が低すぎて導入できない」 導入できない会社など存在しません。工夫すればよいのです。どうぞ当社にご相談ください。

 

 

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