村上ファンドvs.ゼネコン､水面下で蠢く攻防戦

2020年09月15日

東洋経済に以下の記事が掲載されています。

村上系ファンドのシティインデックスイレブンスやオフィスサポートなどは9月9日、中堅ゼネコンである大豊建設の保有株式に関する変更報告書を提出した。報告書によると、村上系ファンドの9月2日における保有割合は11.82％になる。

記事にもありますが、旧村上ファンドは大豊建設以外にも西松建設の株式も保有しています。また、旧村上ファンドの創業メンバーである丸木氏のストラテジックキャピタルは淺沼組の株式を保有しています。

狙いはなんでしょうか？それは以下のとおりでしょう。

ではどうすればよいか？以下のとおりです。

これまで建設業界はあまりアクティビストファンドのターゲットにはなっていなかったから、今回狙われた会社も大量保有報告書が提出されたときは驚いたことでしょう。まあ、基本的に自社がターゲットになるとちゃんと考えている会社は少ないですし、どこの会社も驚きます。

重要なことは平時からちゃんとアクティビスト対策や企業防衛について考えておくことです。ちゃんと考えておけば狙われたとしても、多少は驚くものの落ち着いた対応ができますし、そもそも常日頃から対策を考えている会社はターゲットになりません。ちゃんと考えて、打つべき施策を打っているからです。