No.244 また旧村上ファンドがUKCホールディングスの変更報告書を提出

皆さん、大量保有報告書の提出状況ってご覧になっていますか？まあ、普通は見ませんよね。IR業者から「うちと契約したら、大量保有速報も送りますよ！」っていうセールストークを聞いたことがあります。野村時代は活用していました。今は活用していません。零細企業ですから、そんなお金の余裕はありません。というか、以下のサイトが十分活用できますので。https://shikiho.jp/tk/new/?tairyo=1

四季報オンラインです。提出状況だけはチェックできます。詳細は見られませんが、EDINETで見れば十分です。私はいつもこのサイトでチェックしています。旧村上ファンドが電子部品商社であるUKCホールディングスの変更報告書を提出しているのに気付いたのもこのサイトのおかげです（四季報さんからお願いされて宣伝している訳ではありません）。ついでに、東栄リーファーラインの変更報告書もこれでわかりました。

　しかし、旧村上ファンドの狙いはもう明らかですね。電子部品商社業界で何かやらかそうとしているのがバレバレです。UKCホールディングスに対する変更報告書を見ると、提出理由は担保契約等重要な契約の変更なのですが、買い増したこともわかります。5.12%から5.28%に保有割合が上昇しています。微々たる上昇ではありますが、これからも買い増しますよ、という意思表示に見えます。しかし、この変更報告書の提出も1月5日ですね。新年早々、あいさつ代わりの嫌がらせでしょうか・・・。

　いろいろとハードルがあるかもしれませんが、即座に買収防衛策を導入したほうがよいでしょうね。ただし、UKCホールディングスのHPなどを見る限り、会計不祥事が昨年あったようです。そういう状況では気分的に買収防衛策を導入し難いでしょうね。黒田電気も従業員声明のねつ造が発覚し、旧村上ファンドから「ガバナンスがなっていない！」と突かれました。旧村上ファンドはUKCホールディングスをターゲットにしたのも、ガバナンス面で攻めやすいからと考えたのでしょうかね。だとすると、気分的には買収防衛策を導入し難いものの、導入しておかないとまずいでしょうね。確実に攻めてきます。時価総額は389億円しかありませんから、30%買うのにかかる金額は100億円程度です。旧村上ファンドなら簡単に用意できる金額でしょう。UKCホールディングスの株主構成です。

　法人株主5.80%、退給信のソニー14.23%・東京都民銀行3.97%、三菱東京ＵＦＪ銀行3.16%、中山邦子氏2.38%、みずほ銀行2.35%、明治安田生命1.88%の合計33.77%です。買収防衛策を導入できる株主構成ですね。ただ、外人株主比率や個人株主比率がそこそこあるので、一定程度の株式を旧村上ファンドに集められるリスクはあります。こういう場合、買収防衛策の導入だけでなく、緊急時の持ち合い対応など、複合的な対策が必要になってくるでしょうね。持ち合いだけで対応しようとする企業がいますが、あれは間違いです。アクティビストの買い増し速度に持ち合いを進める速度は追いつきませんから。