2021年に入ってからの買収防衛策の継続・廃止などの状況は以下のとおりです。

最近、国内外の機関投資家は買収防衛策に反対する傾向が強いです。ただ、私は買収防衛策には基本的に賛成したほうがよいと考えています。

商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

これまで敵対的TOBのターゲットになったり、大量の株式を取得されたりした会社の多くは自社が有事の状態にあると認識するまでに時間がかかり過ぎたせいで負けたのではないかと思います。

以下の日経記事で今年新たに買収防衛策を導入した企業について報じられています。では、なぜこれらの会社が新規で導入したのか、なぜ可決可能と考えているのかを分析してみましょう。