ほら！いざとなったら米国企業も買収防衛策で対抗するんですよ！だから日本企業だって買収防衛策を発動していいんですよ！などと言うつもりはありません。が、米国の経営者の本音が透けて見えるケースですね。

ズバリ・・・・

去年は以下のように書いていました。

2021年ももうすぐ終わりますが、今年もたくさんの敵対的TOBが起きました。2020年のほうが一般的になじみのある企業への敵対的TOBが起きたせいか、注目度は高かったように思いますが、今年の方が玄人好みのする案件が多かったように思います。

旧村上ファンドといった名だたるアクティビストの投資行動に大きな影響を与えないのではないかと私は考えます。また、今後、アクティビストの攻め方がより高度化するでしょうし、対応も難しくなってくるのではないかと私は考えます。

アジアインベストメントファンドに39.94%もの株式を取得された東京機械製作所が有事型買収防衛策で対抗した結果、以下のとおり臨時株主総会で可決されました。

今年は本当に玄人好みの敵対的案件が多いですね。日邦産業では平時？の買収防衛策が機能するかどうか、そして富士興産では有事導入型が機能するかどうかが試されました。守る側にとってはかなり参考になる裁判所の決定が出ました。

ヘンな図ですみません。今日はちょっと話題を変えますね。敵対的TOBをこういうふうに見てみました。

まずSBIに敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行について、ここに至った経緯を振り返りましょう。以下、SBIが提出した大量保有報告書、変更報告書、公開買付届出書に記載している内容、その他公表資料からです。