おそらくTAKISAWAは買収防衛策の発動を視野に入れているでしょう。しかしそもそもニデックの敵対的TOBに過半の応募があるかどうかがポイントです。敵対的TOBに過半の応募があったケースはなかったと思います。

TAKISAWAさんはおそらく買収防衛策のルール違反として発動しようとしているのかもしれませんが、それはニデックの仕掛けたトラップです。ニデックの狙いはこれです。

ニデックがTAKISAWAさんに対して本当に敵対的TOBを仕掛けるでしょうか？この条件で仕掛けると買収防衛策ルールを破ることになります。TAKISAWAさんは冷静に対応する必要があるし、この案件、弁護士同士の試合にしたら負けます。

今の条件でやるならどうなんでしょうねえ。まあ今の世論を背景にTAKISAWAが賛同表明を出してくれるなら話は別ですが。

現在、敵対的TOBを実施されているT&K TOKAが反対意見を表明ましたが、買収防衛策は取らないと明言しました。取らないのはまあ別によしとして、本当に何も対抗策を取らないのでしょうか？

以下の記事をご覧ください。この方、以前は「敵対的買収から上場会社を守る！」というスタンスだったと記憶していますが、ずいぶんと変わりましたね(笑)　今日は別のコラムのつもりでしたが、休日中、EDINETが動かず仕事が進みませんでした！！

大量保有を提出している中国系投資会社が株主提案をしたのかと思ったら、リム・アドバイザーだったんですね。ま、どっちにしろ「今のところ」ムダです。ただ中期的に見るとムダでもありません。

と言っても2022年、敵対的TOBはゼロ件だったので1件でも起きれば増えたことにはなるのですが(笑)　2022年に敵対的TOBが起きなかった理由は以下のとおり推測します。