昨日、買収防衛策を継続した会社の特徴をまとめましたが、今日は廃止した会社の特徴です。

2021年1月～6月までの買収防衛策の継続・廃止状況について、以下のとおりまとめました。

日本で敵対的TOBが起きないのは日本企業が安定株主対策をしたり、買収防衛策を入れたりしているからだ！米国企業はそんなことをしていないぞ！ウソですね・・・。

JAGのケースってあんまり参考にならないような気がするんですよねえ。そもそもの発端はJAGの安すぎるMBO価格ですから。

お伝えしたとおり、日本アジアグループ（JAG）の有事導入型の買収防衛策が裁判所によって差止められました。理由はまだわかりません。以下はJAGの公表資料です。

一昔前は、買収防衛策を発動したら、買収者に付与された新株予約権を会社が買い取るという形になっていたため多少わかりやすかったのですが、最近はやや複雑になっています。いったんここで整理しておきます。

東芝機械をきっかけに有事導入型の買収防衛策での対応が流行っているように思いますが、では有事導入型の買収防衛策とはどういうものなのかを改めて整理しておきましょう。