商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

これまで敵対的TOBのターゲットになったり、大量の株式を取得されたりした会社の多くは自社が有事の状態にあると認識するまでに時間がかかり過ぎたせいで負けたのではないかと思います。

買収防衛策に対して機関投資家が反対し議案が否決されることをおそれ、多くの会社が買収防衛策を廃止しています。実際、買収防衛策の賛成率は低下しています。ではどのような方法で買収防衛策を継続させられるのでしょうか？

今年買収防衛策を導入し可決されたものの、廃止の株主提案をされているプラコーという会社が、ウルパックを仕掛けられているようです。

以前にも書きましたが、買収防衛策の導入・継続議案に賛成してもらう具体的方法です。以前の案は以下のとおりです。

株式市場で圧倒的な資金力を背景にある会社の株式を大量に買占め、一般投資家の買いをあおり、そして自分たちは市場株価が高くなったところであらゆる方法を駆使して売り抜ける。このような投資家対策のために、一般投資家保護のために買収防衛策は機能すると ...

オレンジが継続企業で青色が廃止企業です。安定株主比率と時価総額をプロットしました。こう見ると、やはり買収防衛策を継続した企業は廃止した企業に比べて時価総額が小さい会社が多い感じがしますね。また、安定株主比率も高いです。

以下は今年買収防衛策を更新した企業の買収防衛策賛成率と株主構成の散布図です。賛成率が100%を超えているような企業も見られますが（グラフ右上）、これは旭コンクリート工業という会社で、買収防衛策の賛成率が99.79%でした。ちなみに旭コンクリ ...