貴社がアクティビストや同業などに株式を取得された際、専門家をすぐに連れてこない担当者には要注意です。

マネックス証券が公開買付代理業務を開始すると公表しました。旧村上ファンドや佐々木ベジさんのTOB代理人をつとめた三田証券と提携するそうで、敵対的TOBも手掛けるそうです。これ、ちょっと怖いと思いますよ。

ある雑誌を見ていたら非常に不快になる記事を見つけました。そして企業防衛という仕事をあらためて考えてみました。私の結論は以前と変わらず「企業防衛の仕事は聖職である。金もうけを主目的にしてはいけない」です。以下詳しく書きます。

私の経験上の話ですが、平時からちゃんと企業防衛について議論している会社にはアクティビスト・ファンドが寄ってこない気がします。

旧村上ファンドに敵対的TOBを仕掛けられた東芝機械は、有事導入型の買収防衛策で対抗し、見事、旧村上ファンを撃退しました。？？？本当に旧村上ファンドを撃退できたのでしょうか？？？

以下、コロワイドの野尻社長の発言です。この発言の重さがわかるでしょうか？これがわからないアドバイザーにアドバイスを依頼してはダメです。

昨日の日経11面にあった以下の記事ですが、いろいろと興味深いことがあります。この記事を読んでまず思ったのが、以下のことです。

皆さんがアクティビスト・ファンドなどに株式を買われたことがわかった場合、まずどこに相談しますか？証券会社でしょうか？それとも顧問弁護士でしょうか？

東芝機械が昨年買収防衛策を継続してもISSは反対したでしょう。なぜならISSは「買収防衛策の総継続期間が3年以内」という形式基準を設けているからです。しかし東芝機械はISSを説得する努力だけではなく、今回やったであろう別の努力を昨年しておく ...

これまで日本で実施された敵対的TOBのアドバイザーリストを作ってみました。以下のとおりです。