2021年1月11日の日経11面に議決権行使助言会社に関する記事がありました。非常に興味深い内容ですし、私は議決権行使助言会社には強力な規制を敷くべきだと思います。

日本製鉄の公開買付届出書を詳しく見てみました。以下、抜粋しながらコメントします。

オリンパスはアクティビストバリューアクトから取締役を受け入れていましたが、そのバリューアクトがオリンパス株を売却しました。1月12日に提出された変更報告書によると保有割合は5.04%から4.01%に低下しました。以下、オリンパスの株価です。

東洋経済に以下の記事が掲載されています。記事を抜粋しながらコメントします。

絶対に成功しないことはこの道のプロなら初めからわかっていましたし、ストラテジックキャピタル自身が一番わかっていたでしょう。

世の中、コロナで大きく変化しようとしています。コロワイドが大戸屋に敵対的TOBを仕掛けたのも、コロナ禍で今後も厳しさが続くとみられる居酒屋ではなく、それ以外の業態の拡充に力を入れて事態打開を試みようという考えもあったようです。

廃止したのだから当たり前、という単純な話ではありません。買収防衛策を廃止した会社は企業防衛体制そのものが弱くなります。