以下、2021年に買収防衛策を廃止した会社の一覧です。時価総額順にしています。

昨日、買収防衛策を継続した会社の特徴をまとめましたが、今日は廃止した会社の特徴です。

ヨロズは買収防衛策に関する定款変更について旧村上ファンドに株主提案をされ、臨時株主総会を開催しました。

2021年に入ってからの買収防衛策の継続・廃止などの状況は以下のとおりです。

カゴメさんは買収防衛策を継続したほうがよい会社だと思われます。その理由は以下のとおりです。

最近、国内外の機関投資家は買収防衛策に反対する傾向が強いです。ただ、私は買収防衛策には基本的に賛成したほうがよいと考えています。

商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

マツモトキヨシが買収防衛策を廃止しました。「前回の賛成率が低かったからではないか？」と考える方が多いと思いますが、違った見方もできます。では詳しく見ていきましょう。

なぜ王子HDと日本精工が継続し、ミネベアが廃止したのか？分析するとおもしろいことがわかります。この分析、わりと当たっていると思います。

英国のシルチェスターが美津濃の大量保有報告書を提出しました。保有割合は5.04%です。最近60日間の売買状況を見ると、2月12日に市場内外で株式を取得しているようですが、割合は合計で0.06%です。

2019年に入ってから事前警告型ルール（買収防衛策）を継続、廃止、再導入した会社は以下の通りです（2019/5/31まで）。

かつてスティール・パートナーズに株式を取得された丸一鋼管とハウス食品が事前警告型ルール（買収防衛策）を廃止しました。まずは両社の株主構成をチェックします。2018/3期末のデータです。

不動産大手3社で買収防衛策を導入していたのは住友不動産と三菱地所です。三井不動産は導入していません。では住友不動産と三菱地所の株主構成を見てみましょう。買収防衛策継続を決めた際の2016/3期の株主構成と、2018/3期の株主構成を比較しま ...