昨日、買収防衛策を継続した会社の特徴をまとめましたが、今日は廃止した会社の特徴です。

2021年1月～6月までの買収防衛策の継続・廃止状況について、以下のとおりまとめました。

4月23日(金)時点での買収防衛策の導入・廃止状況は以下のとおりです。私が気になっているのは、旧村上ファンドに株式を取得されているヨロズはどうするのか、ということです。

ヨロズは買収防衛策に関する定款変更について旧村上ファンドに株主提案をされ、臨時株主総会を開催しました。

2021年に入ってからの買収防衛策の継続・廃止などの状況は以下のとおりです。

最近、国内外の機関投資家は買収防衛策に反対する傾向が強いです。ただ、私は買収防衛策には基本的に賛成したほうがよいと考えています。

商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

旧村上ファンドがヨロズに臨時株主総会の開催請求をしましたが、旧村上ファンドはそんなことをしても議案が否決されるのはわかっているはずです。旧村上ファンドの狙いはこれです。

買収防衛策に対して機関投資家が反対し議案が否決されることをおそれ、多くの会社が買収防衛策を廃止しています。実際、買収防衛策の賛成率は低下しています。ではどのような方法で買収防衛策を継続させられるのでしょうか？

厳しい票読みであったと思われる王子HDの買収防衛策継続議案ですが、みごと可決させました。賛成率は53.81%と一般的には低いと言われがちですが、可決できたことがすごいことなのです。

吉野家が買収防衛策継続議案を株主総会にかけ、67.9%の賛成率で可決されました。すみません、吉野家って5月総会だったんですね。では、吉野家がなぜ可決できたのか分析しましょう。なお、吉野家は油断できない株主構成です。

エーザイは取締役会決議で買収防衛策を継続している会社です。多くの会社が株主総会決議で導入・継続していますが、エーザイは頑として取締役会決議で継続しています。私は、それでまったく問題ないと思いますし、むしろいいと思います。

来年以降の検討課題としてですが、買収防衛策導入企業は社外取締役をそろそろ過半にしてはどうかと私は思っています。なぜなら、さすがにムリがあるだろうと思うからです。また、これ以上抵抗するのも時間のムダのようにも思います。以下、その理由と具体策で ...