有事導入型買収防衛策

やっぱり有事導入型はしんどいなあという印象です。有事導入型買収防衛策を選択してよい会社としてはいけない会社があります。

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これだけ有事導入型買収防衛策のケースが増えてくると「平時導入じゃなくて有事導入でいいんじゃないか?」と考えがちですが、私は平時からちゃんと導入しておいた方がよいと考える派です。

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東京機械製作所という会社がアジアインベストメントファンドという投資家のターゲットになり約34%の株式を取得されました。そして東京機械製作所は有事導入型買収防衛策で対抗しようとしています。

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有事導入型の買収防衛策ってのは今に始まったことではありません。古くは夢真vs日本技術開発がそうです。ただ、東芝機械が発動して以降、けっこう有事導入型で対抗する会社が増えています。

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ここ1~2か月で買収防衛策発動に関する裁判所の判断がいくつか示されました。これでわかったのは買収防衛策は時間と情報を確保するために有効に機能するということかと思われます。

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一昔前は、買収防衛策を発動したら、買収者に付与された新株予約権を会社が買い取るという形になっていたため多少わかりやすかったのですが、最近はやや複雑になっています。いったんここで整理しておきます。

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東芝機械をきっかけに有事導入型の買収防衛策での対応が流行っているように思いますが、では有事導入型の買収防衛策とはどういうものなのかを改めて整理しておきましょう。

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以前、以下のコラムNo.39でこういう図をお見せしたのを覚えていらっしゃるでしょうか?

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有事導入型の買収防衛策はダメか?そんなことはありません。ゼロックスに敵対的TOBを仕掛けらたヒューレットパッカードもポイズンピルを1年の期限付きで導入したようです。では、平時の事前警告型買収防衛策をやめて有事導入で対抗すればよいのでしょうか ...

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東芝機械が昨年買収防衛策を継続してもISSは反対したでしょう。なぜならISSは「買収防衛策の総継続期間が3年以内」という形式基準を設けているからです。しかし東芝機械はISSを説得する努力だけではなく、今回やったであろう別の努力を昨年しておく ...

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東芝機械の対抗措置発動議案が可決され、村上さんたちがTOBを撤回したら、「敵対的TOBを仕掛けられても東芝機械と同じことをやればいいんだろ?」と思ってはいけません。東芝機械のやり方が可決されたとしても、もう2回目はムリだからです。なぜか?

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