私には「ホントに東京ドームってホワイトナイトが必要な状況だったの？」と見えます。そもそも三井不動産をホワイトナイトと位置付けるのにも違和感があります。

商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

DCMによる島忠へのTOBに対してニトリが敵対的TOB提案をしました。横やりを入れられた形になりましたが、結局島忠がニトリの提案に賛同表明をしました。今後こうった友好的な経営統合に横やりが入ることが多くなるかもしれません。

旧村上ファンドがヨロズに臨時株主総会の開催請求をしましたが、旧村上ファンドはそんなことをしても議案が否決されるのはわかっているはずです。旧村上ファンドの狙いはこれです。

京阪神ビルディングの反対意見を分析すると、ストラテジックキャピタルの次の行動が見えてきます。ではさっそく見ていきましょう。

まあこの程度ですよねえ。簡単に予想できたことです。ではなぜこの程度の回答しかしてこなかったのでしょうか？それは買収防衛策がないからです。

これまで敵対的TOBのターゲットになったり、大量の株式を取得されたりした会社の多くは自社が有事の状態にあると認識するまでに時間がかかり過ぎたせいで負けたのではないかと思います。

マツモトキヨシが買収防衛策を廃止しました。「前回の賛成率が低かったからではないか？」と考える方が多いと思いますが、違った見方もできます。では詳しく見ていきましょう。

島忠が賛成を表明していたDCMの友好的なTOBに対して意見を「留保」に変更し、敵対的TOBを実施する予定であったニトリに賛成を表明しました。DCMはカンカンでしょうね。留保って・・・反対でしょ？だってニトリに対して賛成しているのだから、DC ...

京阪神ビルディングに敵対的TOBを仕掛けたストラテジックキャピタルですが、他の投資先も見てみましょう。次に狙われる会社が見えてくるかもしれません。

島忠にも対抗策はあります。ただ、絶対にやらないでしょうね。そしてやったとしても抜本的な対抗策にはなりません。

旧村上ファンドの投資先に「コバンザメ投資」をする際のリスクは以下のとおりです。