以下、週刊ダイヤモンドの記事です。1年くらい前の記事ですが、私にはかなり違和感がありますし、このご意見は確信犯では(笑)　該当箇所を抜粋しながら私の反論を述べます。

2021年1月～6月において買収防衛策を継続（新規導入含む）した会社は75社で、廃止した会社は14社です。それらの会社の買収防衛策継続・廃止公表の直前・直後の株価を調べてみました。

以下、以前日経が報道した買収防衛策と株価の関係ですが、結論は「相関を分析するのは不可能。なぜなら買収防衛策の継続・廃止だけを公表している会社は少ないから」です。いくつか事例を見ながら検証してみましょう。

「買収防衛策は、TOBがかかった場合に株主が高値でTOBに応募することを阻害する策である」とおっしゃる機関投資家がいます。株価に対して30%のプレミアムが付いたTOBを提案されても、買収防衛策で情報と時間を確保している中で、買収者がTOBを ...