2018年11月05日

No.456 買収防衛策は株主が高値で売却する機会を阻害しません

「買収防衛策は、TOBがかかった場合に株主が高値でTOBに応募することを阻害する策である」とおっしゃる機関投資家がいます。株価に対して30%のプレミアムが付いたTOBを提案されても、買収防衛策で情報と時間を確保している中で、買収者がTOBを実施することをあきらめたケースがあるから、そういうことを言っているのでしょう。しかし、これは間違いです。以下、2008年に日本電産から買収提案をされた東洋電機製造の株価を見てみます。

こちらは有料会員限定記事となります。

有料会員になると続きをお読みいただけます。

 

このコラムのカテゴリ

関連する
他のコラムも読む

以下の通りイオンと京成電鉄が資本業務提携を公表しました。来年の株主総会に向けてパリサーがいろいろと作戦を立てていたのかもしれませんが、かなり難しくなったと思いますよ。ただでさえ、2024年6月定時株主総会における株主提案には29%の賛...

続きを読む

ナナホシマネジメントの日産東京販売ホールディングスに対する「貴社が導入した買収防衛策の廃止要請」は非常におもしろいですね。以下の主張している内容、これをこう置き換えてみてください。すごいヘンなこと言ってるなあという印象に変わると思いますよ。

続きを読む

さきほどのコラムでは買収防衛策の本来のあり方についてご説明しましたが、ではフジMHDって大丈夫なのか?というお話です。

続きを読む

カテゴリからコラムを探す

月別アーカイブ