以前だったらこのコラムは無料公開していましたが、買収防衛策に関してのそれなりのノウハウも詰まっていますし、何よりも・・・

買収防衛策に対する誤解を解くためにこのコラムを無料公開してたくさんの人に見てもらおうと思ったのですが、意外と多くのアドバイザーが買収防衛策の本質を理解していないようです。このコラムもそれなりのノウハウがあるので会員の皆さまのみとしています。

TOBルールや大量保有報告書制度の見直しが始まります。TOBルールの改正に関する記事は以下です。

サッポロHDが買収防衛策の廃止を公表しました。サッポロが買収防衛策を導入したのは2006年で、その間、スティール・パートナーズに投資され買収提案をされたこともあります。

今回のコラムは焼津水産化学工業がどうなるのかを目的にまとめたコラムではありません。ナナホシマネジメントという投資会社は、もともと丸木さんのストラテジックキャピタルにいた方が設立した会社のようです。

先日少しご紹介した西村あさひの太田先生の記事です。

大量保有を提出している中国系投資会社が株主提案をしたのかと思ったら、リム・アドバイザーだったんですね。ま、どっちにしろ「今のところ」ムダです。ただ中期的に見るとムダでもありません。

と言っても2022年、敵対的TOBはゼロ件だったので1件でも起きれば増えたことにはなるのですが(笑)　2022年に敵対的TOBが起きなかった理由は以下のとおり推測します。

旧村上ファンドが大量保有報告書を提出した銘柄、大株主の状況に登場した銘柄は以下のとおりです。東急建設はもう上位大株主にはいなくなりましたね。出ていったのかな？

かつてスティール・パートナーズのターゲットになり、そして現在3DのターゲットになってしまったサッポロHDですが、仮に株主提案をされても可決されることはないと思いますが、3Dがたくさんお金を持っている場合は以下の点に注意が必要です。