2017年01月13日
有料記事
これまで敵対的TOBのターゲットになったり、大量の株式を取得されたりした会社の多くは自社が有事の状態にあると認識するまでに時間がかかり過ぎたせいで負けたのではないかと思います。
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No.2390 （特別コラム）結局、アクティビスト・敵対的買収への規制強化を求めていくとこうなるリスクがあるからやめたほうがよいのです
