2020年03月24日
No.794 やはり平時に事前警告型買収防衛策を導入しておくことが重要
東芝機械が昨年買収防衛策を継続してもISSは反対したでしょう。なぜならISSは「買収防衛策の総継続期間が3年以内」という形式基準を設けているからです。しかし東芝機械はISSを説得する努力だけではなく、今回やったであろう別の努力を昨年しておくべきだったのではないでしょうか？
