No.1031 日本アジアグループは対抗措置発動を可決できるか？

1株600円でのMBOを予定していたものの、旧村上ファンドに買い増され、MBO価格を1,200円にするも旧村上ファンドが1,210円でカウンターTOBをかけ、特別配当の実施でしのいだ日本アジアグループですが、有事導入型の買収防衛策を導入しました。旧村上ファンドに今後の株式取得予定などを確認し、株主総会に対抗措置発動をはかることなどを目的にしています。では日本アジアグループは買収防衛策を発動することができるでしょうか？